トヨタカローラ名古屋のSDGs達成に向けた取り組み及び進捗状況
トヨタカローラ名古屋のSDGs達成に向けた取り組み及び進捗状況
環境（Environment）
具体的取り組み |
目標と現状 |
|---|---|
・廃棄物の再資源化 |
廃棄物の再資源化率の維持（リサイクル率） 【目標値】（2024年）68.6％ 【目標値】（2027年）66.5％ 【目標値】（2030年）64.4％ 【現状値】60％ |
・水資源使用量の削減 |
水資源総使用量
【目標値】（2024年）29,806㎥ 【目標値】（2027年）28,875㎥ 【目標値】（2030年）27,943㎡ 【現状値】26,510㎡
|
・電気使用量の削減 |
売上高あたりのCO2排出量（CO2/百万円あたり） 【目標値】（2024年）94.5kg/CO2 【目標値】（2027年）91.5kg/CO2 【目標値】（2030年）88.6kg/CO2 【現状値】53.9 kg/CO2 |
・コピー用紙の使用量の削減 （紙使用の削減） |
コピー用紙の購入量 【目標値】（2024年）1000万枚以下 【目標値】（2027年）900万枚以下 【目標値】（2030年）700万枚以下 【現状値】991.7万枚 |
・汚染物質の外部流出ゼロ |
汚染物質の外部流出チェック（EA21監査項目） 【目標】全店〇 【現状】一部店舗のみ |
・太陽光パネル導入店舗の増加 |
太陽光パネル導入店舗 【目標】（2024年）4店舗 【目標】（2027年）5店舗 【目標】（2030年）7店舗 【現状】5店舗 |
地域社会・お客様（Social）
具体的取り組み |
目標と現状 |
|---|---|
・子供１１０番への登録 |
子供１１０番実施拠点数 【目標】（2024年）41店舗 【目標】（2027年・2030年）全店舗 【現状】全店舗 |
・授乳室、おむつ交換台設置店舗数の増加 |
おむつ交換台の設置店舗数
【目標】（2024年）13店舗 【目標】（2027年）15店舗 【目標】（2030年）17店舗 【現状】14店舗 |
・介助専門士の資格取得者の増員 |
介助専門士の資格取得者数 【目標】（2024年）50名 【目標】（2027年）100名 【目標】（2030年）200名 【現状】69名 |
・献血活動の実施 |
労使献血活動 実施率 【目標】50％ 【現状】30％ |
働き方・ガバナンス（Governance）
具体的取り組み |
目標と現状 |
|---|---|
・部下との面談 |
部下との面談（年２回以上） 【目標】〇 【現状】× |
・離職率の減少 |
入社3年間の離職率
【目標】（2024年）33％ 【目標】（2027年・2030年）29％以下 【現状】28％ |
・エンジニア採用件数増加、退職件数減少 |
エンジニア戦力人数 【目標】（2024年）300名 【目標】（2027年）340名 【目標】（2030年）360名 【現状】291名 |
・ES調査の実施、課題に対する対策 |
ES調査の実施 【目標】〇 【現状】〇 |
・ハラスメント発生件数の撲滅（全ステークホルダーの人権を尊重する） |
ハラスメント研修受講 【目標】〇 【現状】〇 |
・認証制度の取得（女性の活躍推進） |
あいち女性輝きｶﾝﾊﾟﾆｰ、ﾌｧﾐﾘｰﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰ企業の認証継続 【目標】継続 【現状】継続 |
・災害時事業継続のための研修の実施 |
災害時BCP対策研修実施 【目標】〇 【現状】〇 |
・試乗車の給電搭載 |
搭載可能な試乗車の給電搭載率 【目標】（2024年）70％以上 【目標】（2027年）90％以上 【目標】（2030年）100％ 【現状】63％ |
1. 廃棄物の再資源化率の維持
2. 水資源総使用量の削減
3. 電気使用量の削減 4. コピー用紙の使用量の削減 5. 汚染物質の外部流出ゼロ 6. 太陽光パネル導入店舗の増加 7. 子供１１０番への登録 8. 授乳室、おむつ交換台設置店舗数の増加 9. 介助専門士の資格取得者の増員 10. 献血活動の実施 11. 部下との面談の実施 12. 離職率の減少 13. エンジニア採用件数増加 14. ES調査の実施・課題解決 |
15. 社員数の増加、残業時間の減少
16. 労働災害件数ゼロ 17. ハラスメント研修の開講
18. あいち女性輝きカンパニー・ファミリーフレンドリー企業の認証継続 19. えるぼし、くるみんの認証取得 20. コンプライアンス事故ゼロ 21. 災害時BCP対策研修実施 22. 給電搭載可能な試乗車の給電搭載率向上 23. 自社のCO2排出量削減 24. 交通事故ゼロのまちづくり 25. ウェルキャブ車の販売推進による普及 26. ワークライフバランスを考慮した「人を大切にする」働き方の追求 27. 環境対応車の販売推進による普及 |
監修：一般財団法人日本総合研究所
